個人情報保護に関する法律（平成15年法律第５７号。以下「法」といいます）に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。
１．本会は，お客さまの個人情報を，下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。（法第18条第1項関係）
記
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業務内容
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○ 貯金業務，為替業務，両替業務，融資業務及びこれらに付随する業務
○ 公共債窓販業務等，本会が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
○ その他法律により本会が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
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利用目的
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本会及び本会の関連会社，提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含みます。以下同様とします。）やサービスに関し，下記利用目的で利用いたします。
○ 各種金融商品の口座開設等，金融商品やサービスの申込の受付のため
○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や，金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○ 貯金取引や融資取引等における期日管理等，継続的なお取引における管理のため
○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○ 適合性の原則等に照らした判断等，金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等，適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において，委託された当該業務を適切に遂行するため
○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○ 市場調査ならびに，データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ ダイレクトメールの発送等，金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○ その他，お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
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法令等による
利用目的の限定
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○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により，個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は，資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により，人種，信条，門地，本籍地，保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は，適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
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なお、本会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供，推進指導，企画，管理，調査，研究等を行うため利用する場合があります。
また，ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまはお申し出ください。
２．本会が取扱う保有個人データに関する事項について，次のとおり公表します。（法第24条第1項関係）
（１）当該個人情報取扱事業者（本会）の名称
鹿児島県信用農業協同組合連合会
（２）すべての保有個人データの利用目的
上記表中の「利用目的」をご参照ください。
（３）開示等の請求の手続
① 開示等の請求のお申出先
本会の保有個人データに関する開示等の請求は，次の受付窓口までお申出ください。
受付窓口：鹿児島県信用農業協同組合連合会 管理部 企画課
所在地：〒890－0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町15番地
Tel：099－258－5245
受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで
なお，お取引内容等に関するご照会は，それぞれお取引の窓口にお尋ねください。
② 開示等の請求に必要な書式等
本会が定める次の様式により，上記の受付窓口に来会又は郵送の方法により提出してください。
ア．開示
本会保有の個人データについて，その内容及び利用目的の開示を求める場合
･･･「個人情報開示請求書 兼 貯金口座振替依頼書」
イ．訂正等（訂正・追加・削除をいう。），利用停止及び消去
上記ア．の求めに基づき本会から開示された個人データについて訂正等，利用停止及び消去を求める場合･･･「個人情報の訂正等（訂正・追加・削除），利用停止，消去に関する請求書」
③ 開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法
ア．本人の確認
（ア）来会による請求の場合
受付の際に，直接的に本人であることを証明できる運転免許証，健康保険の被保険者証，写真付き住民基本台帳カード，旅券（パスポート），年金手帳，実印及び印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）又は外国人登録証明書をご提示いただきます。
（イ）郵送による請求の場合
運転免許証又は旅券（パスポート）の写しのほかに，住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの））を同封してください。
イ．代理人資格の確認
代理人による請求の場合の受け付けは，来会による請求に限ることとし，この場合にはご本人及び代理人双方について，上記の本人確認の方法により確認させていただきます。ただし，代理人が弁護士の場合には，名刺・バッジを確認のうえ，登録番号を控えさせていただきます。
（ア）法定代理人の場合
ご本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものを提出してください。
（イ）任意代理人の場合
ご本人の印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）付きの請求書及び委任状を提出してください。
④ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料
ア．来会して通知を受け取る場合
１件あたり３１５円の事務手数料を現金又は貯金口座振替の方法によりお支払いください。
イ．郵送により通知を受け取る場合
1件あたり５２５円（配達証明付郵便代含む）の事務手数料を現金又は貯金口座振替の方法によりお支払いください。
（４）お問い合わせ窓口
① 保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申出ください。
窓口：鹿児島県信用農業協同組合連合会 リスク統括室
所在地：〒890－0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町15番地
Tel：099－258－5268（ＪＡバンク苦情受付窓口）
② 本会が加盟する認定個人情報保護団体
現在，本会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
３．個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
（１）本会は，個人信用情報機関及びその加盟会員（本会を含みます。）による個人情報の提供・利用について，申込書・契約書等により，下記のとおり法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 本会が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容，返済状況等の情報のほか，当該各機関によって登録される不渡情報，破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には，本会がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし，農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により，返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が本会が加盟する個人信用情報機関に登録され，同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
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登録情報
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登録期間
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氏名，生年月日，性別，住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。），電話番号，勤務先等の本人情報
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下記の情報のいずれかが登録されている期間
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借入金額，借入日，最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞，代位弁済，強制回収手続，解約，完済等の事実を含みます。）
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契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
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本会が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等
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当該利用日から１年を超えない期間
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不渡情報
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第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間，取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
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官報情報
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破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
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登録情報に関する苦情を受け，調査中である旨
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当該調査中の期間
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本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
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本人から申告のあった日から５年を超えない期間
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【㈱シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
| 登録情報 |
登録期間 |
| 本人を特定するための情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 本契約に係る申込みをした事実 |
本会が個人信用情報機関に照合した日から6ヶ月間 |
| 本契約に係る客観的な取引事実 |
契約期間中及び契約終了後5年以内 |
| 債務の支払いを延滞した事実 |
契約期間中及び契約終了日から5年間 |
（２）本会は，本会が加盟する個人信用情報機関において，下記のとおり法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし，個 人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については，前記（１）に記載のとおり，お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名，住所，破産等の旨，日付等）
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置，運営する個人信用情報機関で，その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関又はこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で，上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
（３）上記のほか，上記の個人情報は，その正確性・最新性維持，苦情処理，個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において，個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格，会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお，個人信用情報機関に登録されている情報の開示は，各機関で行います。（本会ではできません。）。
① 本会が加盟する個人信用情報機関
◇全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関◇㈱シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
◇（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2－1
Tel 0120－441－481
主に，貸金業，クレジット事業，リース事業，保証事業，金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（法第23条第4項第3号関係）
法第23条第4項第3号は，第三者提供の例外として，個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは，第三者提供にいう「第三者」に該当せず，あらかじめご本人の同意を得ないで，その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき，本会が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）鹿児島県農業信用基金協会等との間の共同利用
本会は，次の「②共同して利用する者の範囲」に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には，当個人情報保護方針５．（第三者提供の制限）にかかわらず，団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし，別途法令等により個人データの授受に関して，お客さまの同意が必要とされる場合は，当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目，共同利用の目的，共同利用の管理責任者は以下のとおりです。
① 共同利用する個人データの項目
・氏名，性別，年齢，続柄，生年月日，住所，電話番号，職業，勤務先，家族構成，住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類，申込日，契約日，商品名，契約額，毎月の支払金額，支払方法，振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高，月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権，裁判・調停等により確定した権利，完済等により消滅した権利，及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
・支払能力を調査するため，又は支払途上における支払能力を調査するための資産，負債，収入，支出，事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な，本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証，パスポート，住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）
② 共同して利用する者の範囲
本会，鹿児島県農業信用基金協会，独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④ 個人データの管理について責任を有する者
本会
（２）手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと，手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため，手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から，手形・小切手が不渡となり，取引停止処分となったときは，一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては，不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては，手形交換所等に提供され，参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので，ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で，次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば，当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日
カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類及び額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由
セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
（注）上記ア～ウにかかる情報で，不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には，当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所，各地手形交換所の参加金融機関，全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細については，全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご覧ください。
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
５．備 考
本会が，ご本人への通知・明示等により，別途，利用目的等を個別に示させていただいた場合等には，その個別の利用目的等の内容が，以上の記載に優先いたしますことにつきご了承ください。
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