個人情報保護方針
鹿児島県信用農業協同組合連合会(以下「本会」といいます。)は、利用者の個人情報および個人番号等(以下「個人情報等」といいます。)を正しく取り扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
なお、詳細については、「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。
- 関係法令等の遵守
本会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および本会の諸規程を誠実に遵守します。 - 利用目的
本会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、本会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
本会の個人情報等の利用目的は、本会に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。 - 適正な取得
本会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。 - 安全管理措置
本会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、職員および委託先(再委託先等も含みます。)を適正に監督します。 - 第三者への提供
本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。 - 機微(センシティブ)情報の取扱い
本会は、ご本人の機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 - 仮名加工情報の取扱い
本会は、仮名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。 - 匿名加工情報の取扱い
本会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。)の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。 - 開示、訂正等・利用停止等
本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。 - 継続的な改善
本会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。 - 苦情・ご意見・ご要望のお申し出
本会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
本会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
鹿児島県信用農業協同組合連合会 リスク審査室
TEL 099-258-5268
個人情報のお取扱いについて
本会はお客さまが安心して本会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
本会におけるお客さまの個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。
1 利用目的について
(1)個人情報を取得する際の利用目的
本会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。
業務内容 |
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利用目的 | 本会および本会の関連会社、提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含みます。以下同様とします。)やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
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法令等による 利用目的の限定 |
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なお、本会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
(2)個人番号等を取得する際の利用目的
本会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)を以下の業務以外の目的で利用いたしません。
- 金融商品取引に関する法定書類作成事務
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 贈与税非課税措置に関する事務
- 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
- 不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- その他法令で認められた事務
(3)ダイレクトメール等の中止
本会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客さまは、以下の5のお問い合わせ窓口またはお取引店舗等にお申し出ください。
2 適正な取得について
本会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。本会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
(取得する情報源の例)
① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
② 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
③ 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
3 安全管理措置について
本会は、お客さまの個人データ等につきまして、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。
(組織的安全管理措置)
・個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。
(人的安全管理措置)
・個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。
(物理的安全管理措置)
・個人データ等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
(外的環境の把握)
・外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。
4 保有個人データ等の開示等の請求の手続について
本会は、ご本人またはその代理人から本会の保有個人データ(特定個人情報ファイルを含みます。)の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。)の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。
(1)開示等の請求のお申出先
本会の開示等の請求は、5のお問い合わせ窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。
(2)開示等の請求に必要な書式等
開示等の請求の受付にあたっては、請求者ご本人から「保有個人データ等開示請求書 兼 貯金口座振替依頼書」を提出していただきます。
(3)開示等の請求をされる方(代理人を含みます。)の本人確認の方法
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、開示等請求者の本人特定事項の確認を行います。
1 来店による請求の場合
運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)、各種健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、各種年金手帳(証書)、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書(交付日より6か月以内のもの)、個人番号カードまたは在留カード(特別永住者の場合は特別永住者証明書)の提示
2 郵送の場合
上記「1 来店による請求の場合」のいずれかの写しに加え、住民票(個人番号の記載のないもの)の写しを同封してください。
(4)利用目的の通知または開示を求める際の手数料
事務手数料として、次のとおりお支払いいただきます。このほか、郵送実費をお支払いいただきます。
なお、保有個人データ等が存在しない場合等、開示等の請求に対応できない場合であっても所定の手数料はお支払いいただきます。
また、本会の過失により保有個人データ等に誤りがあった場合には、手数料はいただきません。
開示等の種類 | 手数料(税別) | |
保有個人データの利用目的の通知 | 通知書 1通 | 400円 |
保有個人データの開示 | 開示書 1通 | 400円 |
第三者提供記録の開示 | 開示書 1通 | 400円 |
5 お問い合わせ窓口について
保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒890-8515 鹿児島県鹿児島市鴨池新町15番地鹿児島県信用農業協同組合連合会 リスク審査室
TEL 099-258-5268
6 個人データの取扱いの委託について
本会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)
① 情報システムの運用・保守に関する業務
② お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
③ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
7 個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)
本会は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲1をご覧ください。
① 鹿児島県農業信用基金協会等との間の共同利用
② 農林中央金庫との間の共同利用
③ 電子交換所との間の共同利用
8 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(個人番号等は除きます)
詳細につきましては、別掲2をご覧ください。
9 外国の第三者への提供の取扱いについて
本会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、「5 お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。
10 本会が加盟する認定個人情報保護団体について
本会は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。当該団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
TEL 03-5645-3360
<別掲1> 個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)
1 鹿児島県農業信用基金協会等との間の共同利用
① 共同利用する個人データの項目
② 共同して利用する者の範囲 本会、鹿児島県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター ③ 共同利用する者の利用目的
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名 鹿児島県信用農業協同組合連合会(鹿児島県鹿児島市鴨池新町15番地) 代表理事理事長 青山 健司 |
2 農林中央金庫との間の共同利用
① 共同利用する個人データの項目
② 共同して利用する者の範囲
③ 共同利用する者の利用目的
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名 鹿児島県信用農業協同組合連合会(鹿児島県鹿児島市鴨池新町15番地) 代表理事理事長 青山 健司 |
3 電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同様とします。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書) イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。) エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号) オ.生年月日 カ.職業 キ.資本金(法人の場合に限ります。) ク.当該手形・小切手の種類および額面金額 ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別 コ.交換日(呈示日) サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。) シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。) ス.不渡事由 セ.取引停止処分を受けた年月日 (注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 ② 共同利用する者の範囲 電子交換所(全国銀行協会)およびその参加金融機関 ③ 共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
<別掲2> 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(個人番号等は除きます)
1 本会は、個人信用情報機関およびその加盟会員(本会を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 本会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、本会がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。)のために利用すること。
② 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が本会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
本会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報 | 登録期間 |
本人を特定するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
本契約に係る申込みをした事実 | 本会が個人信用情報機関に照合した日から6ヶ月間 |
本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了日から5年間 |
2 本会は、本会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
3 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(本会ではできません。)。
① 本会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センターhttps://www.zenginkyo.or.jp/pcic〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シーhttps://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構https://www.jicc.co.jp〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シーhttps://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関